加古川・加古民主商工会
 〒675-0017
兵庫県加古川市野口町良野1707
電話079-424-1752
ファックス079-424-1512
メールkakomin@muse.ocn.ne.jp

民商は全国組織です。全国のなかまと連携して運動しています。全国商工団体連合会には600余の民商が加盟、20万人の会員がいます。兵庫県商工団体連合会には30の民商が加盟しています。

    全国商工団体連合会
加古川・加古民主商工会

全国商工団体連合会
  全国商工新聞

加古川民商
 かこがわみんしょう

 税務調査のアドバイス(国税通則法が改正)
  国税通則法が改正され、事前通知が法制化されました。事前通知のない突然の調査は違法です。事前通知のビラをご覧ください。
通常の調査は任意調査ですので、都合のつかない時は、調査の日を改めることができます。
(強制調査は裁判所の令状が必要です。)
詳しくは税金のページ(税務調査の10の心得)をご覧ください。
税務調査のときは民商へご相談ください。

労働保険は民商の事務組合で安心・納得
    事業主も加入できます
 加古川民商では、4月、労働保険の年度更新をおこなっています。
労働保険とは、国がおこなう保険事業です。労働者が「業務上」または「通勤」によって負傷した場合に労働者の生活の安定をはかるものです。事業主も「特別加入」で労災に加入できます。詳しくは労働保険ビラ@労働保険ビラA労働保険ビラBをご覧下さい。

 「消費税増税を中止して5%に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求める請願」署名にご協力ください
 安倍政権は、消費税率10%への引き上げを2年半先送り(2019年10月)しました。先送りでなく中止すべきです。また、増税と同時に「適格請求書」(インボイス)が義務付けられることで約500万の免税業者が商取引から排除されます。「消費税増税を中止して5%に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求める請願」署名用紙をダウンロードしてお使いください。

税務調査は事前通知が法制化されています
国税通則法の改正により、税務調査の前に納税者への事前通知が法制化されました。事前通知は「調査開始日までに相当の時間的余裕をおいて電話等により事前通知する」(事務運営指針)としています。
電話にによる事前通知では、本当に税務署員かどうかの確認ができませんから十分注意が必要です
。詳しくは事前通知が法制化ビラをご覧ください。

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2018年1月12日更新

 加古川・加古民主商工会は加古川市と播磨町、稲美町の自営業者の営業とくらしの相談センターです。
 困ったときは、仲間どうし助け合い、励ましあって要求が解決できるように運動しています。

確定申告・税金のことなら民商へ
 民商では、納税者の権利を学び、自主計算・自主申告をしています。婦人部を中心に「領収書整理会」などを開催、助け合いながら自主記帳・自主計算活動をすすめています。、

     なんでも相談受付中です
      電話079−424−1752
 民商では税金の相談、融資相談、国保料(税)の相談、労働保険の加入、小法人の決算相談などの相談ができます。
税金が納められない時は「申請型換価の猶予」の申請を
(詳しくは税金のページ参照

   国民健康保険料(税)が払えないときはすぐ相談を
 国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上」(国保法第1条)を目的とし、国民に医療を保障する制度です。
その制度が、国民の生活苦に追い討ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
詳しくは国保のページをご覧ください。